トマスの疑い深い資産運用

アラフォー日本人男性兼業投資家。日々勉強中です。

個別銘柄

3222 USMHを売却

 この時買った三倍優待口座の3222 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)を1104円で売却。

ほぼ同値撤退。お米の優待は何度ももらっているが、期間とベンチマークを考えたら損。

 UfHDと紛らわしいからという理由ではない。小手先の優待改善をしたらしいが、どうも業績が悪いため。最近お米はふるさと納税まで含めると余りがちだし。

 この前いくつか売ったのも含めて3倍優待口座の余力が60万ぐらいある。何か適当な後釜はないか?

インソース第15回株主総会

 6200 インソースの株主総会。株主の出席者は30人ちょっとぐらい。資料はどうせ公開されるのと同じだろうから質疑応答部分だけメモ。録音禁止だったので詳細や順序はかなりうろ覚え注意。答えているのは9割方社長。

 アマゾン及びベゾスとの類似は意識してるのか聞いてみようかと思っていたが、言うまでもなく向こうからアマゾンの名前が出たのが印象深い。

  • 市場規模は?

 3500億円ぐらいと認識している。現在シェア1%。まず3%を目指す。

  • IRは重視している?

 とても重視している。四半期に30ぐらいの機関投資家に社長自ら対応している。企業価値と株価を上げる。

  • 競合状況は?

 社団法人日本能力なんとか、やはり社団法人のなんとか(似たような名前のが沢山あって正確にはなんと言ったのかわからん……)、6098 リクルート、2170 リンクアンドモチベーションなど。

 研修業界は2000ぐらいの中小企業がひしめきあっている。300社ぐらい増えては300社ぐらい消えている。

 研修のある土地は集中していて、案外空白地が多い。開拓していける。

 研修は新しいものを作ったからといってなかなか売れない商材。アマゾンのようにあらかじめ取りそろえておいて、お客様からこんなものがほしいと思ったときは、すぐに売れるように。

  • リカレント教育参入は?

 リカレント教育、いわゆる「学び直し」は重要課題と考えている。

  • 日本人以外への研修も?

 英語堪能な社員は多い。外国語での研修も行っている。

  • ITについて(どんな文脈での話だったか忘れた)

 エンジニアは約50人いる。もっと増やしたい。業務全体のIT化を進める。売り上げの1/4をITであげられるようにしたい。

 いわゆるHR Techに力を入れている。いろんなサービスをスマホからアプリを選ぶように簡単に使えるように。

  • 役員の報酬は?

 成果連動報酬である。

  • 本当にまだシェア1%なのであれば、それこそアマゾンのように配当を出さずに全部投資に回したりするべきなのでは?

 2000ぐらいの中小企業がひしめきあい、大手でもシェア1%とか2%とかいう競合状態は金融機関に似ている。研修も金融機関同様ブランドチェンジがなかなか進まない(遅い)業界なので、リスクとのバランスを考えてそうしている。

  • 社外取締役が1名しかいないが?

 不連続的成長を可能にする取締役を全力で探している。

  • 決算説明会動画ないの?

 検討する。

  • 採用大変なんじゃないの?

 大変。新卒も確保しているが、自社のも含めインタビューサイトなども活用して中途採用も。どうしても入社からものになるまで3年ぐらいかかる。

インソースと知識のプラットフォーム化

 の記事で、6200 インソースが、社内ITインフラのサービス化に関してアマゾンと同等の戦略を意識してやっていそうであることが興味深い、と書いた。

 それは変わっていないのだが、そもそも「悩みを集めて研修を作って売る」という業態自体に、それに似た要素があるのではないかと思いついた。

 たとえば

  • IT研修を売っている一方で、社内ではGitも使わずクソコードまみれでした

 とか、

  • コミュニケーション研修・パワハラ研修・メンタルヘルス研修を売っている一方で、社内は超絶ブラックでした

 などということがありうるだろうか。不可能ではないにせよ困難だと思う。

 それはバレたら評判に関わるというだけではなくて(その要素も実際あって有利に働くだろうが)、劣った知識やノウハウ、愚かな制度や意思決定を放置していたら、評判以前にそもそも売るものがなくなってしまうという圧力が会社に常にかかるということ。

 アマゾンの社内ツールがサービスとしても売っているため、常に社外との競争に晒されて磨きがかけられる、というのと同じである。

6356 日本ギア工業

 6356 日本ギア工業。ソフト評価49%(株価440円/フェアバリュー914円)。

 3倍優待銘柄。3月・9月末日に100株でクオカード1000円分。

 昇格目的の優待新設と思われる。ソフト評価で妥当だったので特に考えずに飛びついた。うまくいくかは知らん。

続きを読む

事業全てのプラットフォーム化がアマゾンの強み

 主力のAMZN アマゾンドットコムに関する非常に面白い記事を見たのでメモっておく。

 上記事からリンクされている記事とその翻訳。

 私が2010年頃からアマゾンを買っている一番の理由は、Amazon Web Services(AWS)を知って、これは打倒不能ではないかと思ったからだ。

 また、6200 インソースが同様の戦略を意識してやっていそうであることは興味深く、これらのサービス伸びるかはどうかは気になっている。

インソースが再び立会外分売

 主力の6200 インソースが再び立会外分売。

6.実施の目的
当社は、平成 28 年7月に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたが、更に社会的な認知度や信用力を高め、企業価値向上を図ることを目的として、平成 29 年5月 15 日付で東京証券取引所本則市場(市場第一部又は市場第二部)への市場変更申請を行っております。
今回の立会外分売は、市場第一部への市場変更における形式要件である流通株式比率の充足を図るとともに、当社株式の分布状況の改善および流動性の向上を図ることを目的として行うものであります。
ただし、形式要件の充足を含め、何らかの理由で本則市場への市場変更の基準を満たさないと判断された場合には、市場変更が承認されない可能性があります。

 市場変更が申請済みになっているのが一番のポイントか。分売予定株式数278,000株は前回より多い。限度も500株になっている。

インソースを「研修講師を派遣する会社でしょ?」と言うのはアマゾンを「倉庫で本を仕分けする会社でしょ?」と言うようなもの

 6200 インソースのビジネスに関する考察。大半は以前のツイートのまとめ。ポジト全開注意。

なぜ社会人研修には大企業がないのか?

 企業研修の市場規模は一説には約5000億円ともいう。定義次第でかなり変わりそうなので参考程度にしておいた方がいいと思うが、それでもインソースのシェアはまだ1パーセント以下でしかない。

 これまで企業研修の大企業が存在しなかった理由はなんだろう。学習塾や予備校と比べて考えてみよう。

 学習塾の場合、小中学生に教えるべき内容は国で決まっていて、全く多様性はない。しかし、受験目標たる学校には大きな地域性がある。だから大企業の支部または地域ドミナントの中企業が最適解になるだろう。実際そうなっている。

 資格試験などの予備校も、基本的に教えるべき内容に多様性はない。地域性の代わりに資格(など)ごとの差があるだけで、塾に近い。

 企業研修・社会人研修はこれらとはまったく違う。カリキュラムにものすごい多様性がある。基礎ビジネスマナー・メンタルヘルス・セクハラ・パワハラあたりまではともかく、極端な話、この世の仕事の数と同じだけの多様性がある。

 もちろん地域性もある。さらに、子供の数に比例して必ず需要がある塾や、一定の需要がある資格試験などとも違い、景気やブームの影響ももろに受ける。

 これでは大企業といえども全部を網羅することなど不可能だし、仮に中小企業が特定の地域やテーマでドミナントすることができたとしても、不況やブームの狭間で潰れてしまい、それを維持することはできない。

 これが研修の大企業が存在していない(してこなかった)理由と考えて大きな間違いはないと思われる。

従来の研修はどのように行われていたか?

 では(少なくとも塾や予備校のようには)専門企業が対応できない中で、実際に研修はどう行われてきたか?

  • 当の仕事をしている本人達でやる(OJT)
  • 引退した人・ドロップアウトした人等がやる(ボランティア)
  • ビジネスマナー等の一般的なものは人事部等でやる

 大体こんなところだろう。どれも広義の「兼業」とくくれる。

 そして当然だが、兼業でやる人が講師として最適か、その研修内容がベストかと言えば、もちろんそんなワケはない。どちらも専門家がやった方がいいに決まっている。できるなら。

 現在広く存在する研修に対するマイナスイメージは、私自身も持っていたようなそれは、こういった兼業講師によるやっつけの研修から来ている部分が大きいだろう。

 そして研修の品質が安定しない・予測できないということは、研修の需要自体を抑えていた要因でもあると思われる。

 これは実体験から間違いない。私は何年も前から、一度プレゼンテーション研修のようなものを受けたいと思っているのだが、高い金と時間を投資して下らない研修に当たる可能性を恐れ、未だに実行に至っていない。

講師とコンテンツ制作者を分離すればどうなるか?

curvsmile

 コンテンツを作る専門家と講師の専門化に分離すればどうなるか。特にコンテンツ制作集団を社内に抱え、専門講師とそれぞれ契約し、ITによってそれを結びつけるようにすればどうなるか。

 研修内容の多様性・地域性は問題ではなくなるだろう。コンテンツを提供されて、各専門講師が自分から近い場所に行けばいいだけだ。情報が古いとか資料がしょぼいとかいう問題もなくなるだろう。品質が安定化するという利点もある。

 景気やブームの影響も、なくなりはしないが、分散化され致命的でなくなるだろう。最悪の場合でも、その分野しかできない講師の契約がなくなるだけだし、講師の方も、コンテンツ制作をしなくてよい分、比較的広い分野に対応できるだろう。

 コアはもちろんコンテンツの方だ。コンテンツから見れば講師の替えは効くが、講師から見ればコンテンツや営業のサポートがないと成り立たない。

 インタビューでも出た話だが、情報(コンテンツ)はいくらコピーしても、いくら使っても減らない。減らないどころか使われるほど増える。

 同じコンテンツを何人もの派遣の講師が使い、Eラーニングで使い、サイトで公開して撒き餌にして、コピペ改変してまた別のコンテンツにする。

 それらコンテンツはずっと会社の物として留まる。薬の特許さえ20年で切れるというのに、著作権は事実上永久に残る。(これは変だと思うのだが変わらないだろう。)

 A社の悩み・求めに応じてカスタマイズしたコンテンツは、同業のB社に対しても売れるだろう。こうなるとお客が商品を作ってくれる夢のお店状態だ。

アマゾンとの類似

 私が舟橋孝之社長を「なんか和製ジェフ・ベゾスっぽい」と評するのは、スキンヘッドネタだけではない。

 アマゾンがその成功のきっかけを掴んだのは、圧倒的に多様性があり、リアル店舗では対応仕切れない「本」という商品をITに結びつけたからである。インソースにとって「本」に当たるのは「研修」だ。

 アマゾンがその地位を守れるのは、スケールメリットと物流インフラへの投資により、単に他の便利なEコマースというだけではもう追いつけないようにしているからである。インソースにとって倉庫や物流インフラに当たるのは、セミナールームや講師だ。

 アマゾンの価値が、倉庫で働く人ではなくて、ユーザの書いたレビュー・入力した個人情報・ブランド価値等にある、というのは、インソースのコアたる価値が、内部に蓄えられるコンテンツにあるのと同じである。

(講師の方々は倉庫のバイトと一緒にすんなよと思うかもしれないがモデル上の位置が同じというだけなので悪しからず。)

 人(講師)やハコ(セミナールーム)にお金がかかって利益率低いだろうという意見は、アマゾンが倉庫や物流へ投資を始めた頃に「IT企業の利点を捨てるのか」とフルボッコに叩かれていたことを思い出させる。

 アマゾンは社内で自分達のために作ったシステムをAWS(アマゾンウェブサービス)として他社にも売ることで、新たな成長を実現した。インソースも自社で作ったITシステムを他社にも売ろうとしている。

キャリアバンクとエコミック


 このツイートをきっかけにちょっと見ていて思ったのだが、3/31終値時点で、

  • 4834 キャリアバンクの時価総額9.19億円
  • 3802 エコミックの時価総額13.31億円

 エコミックはキャリアバンクの子会社で、キャリアバンクとキャリアバンク社長:佐藤良雄で合計62.7%保有している。

13.31 * 0.627 = 8.35
9.19 - 8.35 = 0.84

 キャリアバンク(から保有するエコミック株券の価値を引いた分)が1億円以下で買える計算になってないか? もうちょっとエコミックの株価が上がったら、キャリアバンクが実質タダ以下になるってこと?

 親子上場についてはよくわかってないけど、なんか間違ってる?

アラフォー日本人男性兼業個人投資家。日々勉強中です。
記事検索
最新コメント
リンク集
Google記事検索

アクセスカウンタ
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計: