トマスの疑い深い資産運用

アラフォー日本人男性兼業投資家。日々勉強中です。

個別銘柄

インソースと知識のプラットフォーム化

 の記事で、6200 インソースが、社内ITインフラのサービス化に関してアマゾンと同等の戦略を意識してやっていそうであることが興味深い、と書いた。

 それは変わっていないのだが、そもそも「悩みを集めて研修を作って売る」という業態自体に、それに似た要素があるのではないかと思いついた。

 たとえば

  • IT研修を売っている一方で、社内ではGitも使わずクソコードまみれでした

 とか、

  • コミュニケーション研修・パワハラ研修・メンタルヘルス研修を売っている一方で、社内は超絶ブラックでした

 などということがありうるだろうか。不可能ではないにせよ困難だと思う。

 それはバレたら評判に関わるというだけではなくて(その要素も実際あって有利に働くだろうが)、劣った知識やノウハウ、愚かな制度や意思決定を放置していたら、評判以前にそもそも売るものがなくなってしまうという圧力が会社に常にかかるということ。

 アマゾンの社内ツールがサービスとしても売っているため、常に社外との競争に晒されて磨きがかけられる、というのと同じである。

6356 日本ギア工業

 6356 日本ギア工業。ソフト評価49%(株価440円/フェアバリュー914円)。

 3倍優待銘柄。3月・9月末日に100株でクオカード1000円分。

 昇格目的の優待新設と思われる。ソフト評価で妥当だったので特に考えずに飛びついた。うまくいくかは知らん。

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事業全てのプラットフォーム化がアマゾンの強み

 主力のAMZN アマゾンドットコムに関する非常に面白い記事を見たのでメモっておく。

 上記事からリンクされている記事とその翻訳。

 私が2010年頃からアマゾンを買っている一番の理由は、Amazon Web Services(AWS)を知って、これは打倒不能ではないかと思ったからだ。

 また、6200 インソースが同様の戦略を意識してやっていそうであることは興味深く、これらのサービス伸びるかはどうかは気になっている。

インソースが再び立会外分売

 主力の6200 インソースが再び立会外分売。

6.実施の目的
当社は、平成 28 年7月に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたが、更に社会的な認知度や信用力を高め、企業価値向上を図ることを目的として、平成 29 年5月 15 日付で東京証券取引所本則市場(市場第一部又は市場第二部)への市場変更申請を行っております。
今回の立会外分売は、市場第一部への市場変更における形式要件である流通株式比率の充足を図るとともに、当社株式の分布状況の改善および流動性の向上を図ることを目的として行うものであります。
ただし、形式要件の充足を含め、何らかの理由で本則市場への市場変更の基準を満たさないと判断された場合には、市場変更が承認されない可能性があります。

 市場変更が申請済みになっているのが一番のポイントか。分売予定株式数278,000株は前回より多い。限度も500株になっている。

インソースを「研修講師を派遣する会社でしょ?」と言うのはアマゾンを「倉庫で本を仕分けする会社でしょ?」と言うようなもの

 6200 インソースのビジネスに関する考察。大半は以前のツイートのまとめ。ポジト全開注意。

なぜ社会人研修には大企業がないのか?

 企業研修の市場規模は一説には約5000億円ともいう。定義次第でかなり変わりそうなので参考程度にしておいた方がいいと思うが、それでもインソースのシェアはまだ1パーセント以下でしかない。

 これまで企業研修の大企業が存在しなかった理由はなんだろう。学習塾や予備校と比べて考えてみよう。

 学習塾の場合、小中学生に教えるべき内容は国で決まっていて、全く多様性はない。しかし、受験目標たる学校には大きな地域性がある。だから大企業の支部または地域ドミナントの中企業が最適解になるだろう。実際そうなっている。

 資格試験などの予備校も、基本的に教えるべき内容に多様性はない。地域性の代わりに資格(など)ごとの差があるだけで、塾に近い。

 企業研修・社会人研修はこれらとはまったく違う。カリキュラムにものすごい多様性がある。基礎ビジネスマナー・メンタルヘルス・セクハラ・パワハラあたりまではともかく、極端な話、この世の仕事の数と同じだけの多様性がある。

 もちろん地域性もある。さらに、子供の数に比例して必ず需要がある塾や、一定の需要がある資格試験などとも違い、景気やブームの影響ももろに受ける。

 これでは大企業といえども全部を網羅することなど不可能だし、仮に中小企業が特定の地域やテーマでドミナントすることができたとしても、不況やブームの狭間で潰れてしまい、それを維持することはできない。

 これが研修の大企業が存在していない(してこなかった)理由と考えて大きな間違いはないと思われる。

従来の研修はどのように行われていたか?

 では(少なくとも塾や予備校のようには)専門企業が対応できない中で、実際に研修はどう行われてきたか?

  • 当の仕事をしている本人達でやる(OJT)
  • 引退した人・ドロップアウトした人等がやる(ボランティア)
  • ビジネスマナー等の一般的なものは人事部等でやる

 大体こんなところだろう。どれも広義の「兼業」とくくれる。

 そして当然だが、兼業でやる人が講師として最適か、その研修内容がベストかと言えば、もちろんそんなワケはない。どちらも専門家がやった方がいいに決まっている。できるなら。

 現在広く存在する研修に対するマイナスイメージは、私自身も持っていたようなそれは、こういった兼業講師によるやっつけの研修から来ている部分が大きいだろう。

 そして研修の品質が安定しない・予測できないということは、研修の需要自体を抑えていた要因でもあると思われる。

 これは実体験から間違いない。私は何年も前から、一度プレゼンテーション研修のようなものを受けたいと思っているのだが、高い金と時間を投資して下らない研修に当たる可能性を恐れ、未だに実行に至っていない。

講師とコンテンツ制作者を分離すればどうなるか?

curvsmile

 コンテンツを作る専門家と講師の専門化に分離すればどうなるか。特にコンテンツ制作集団を社内に抱え、専門講師とそれぞれ契約し、ITによってそれを結びつけるようにすればどうなるか。

 研修内容の多様性・地域性は問題ではなくなるだろう。コンテンツを提供されて、各専門講師が自分から近い場所に行けばいいだけだ。情報が古いとか資料がしょぼいとかいう問題もなくなるだろう。品質が安定化するという利点もある。

 景気やブームの影響も、なくなりはしないが、分散化され致命的でなくなるだろう。最悪の場合でも、その分野しかできない講師の契約がなくなるだけだし、講師の方も、コンテンツ制作をしなくてよい分、比較的広い分野に対応できるだろう。

 コアはもちろんコンテンツの方だ。コンテンツから見れば講師の替えは効くが、講師から見ればコンテンツや営業のサポートがないと成り立たない。

 インタビューでも出た話だが、情報(コンテンツ)はいくらコピーしても、いくら使っても減らない。減らないどころか使われるほど増える。

 同じコンテンツを何人もの派遣の講師が使い、Eラーニングで使い、サイトで公開して撒き餌にして、コピペ改変してまた別のコンテンツにする。

 それらコンテンツはずっと会社の物として留まる。薬の特許さえ20年で切れるというのに、著作権は事実上永久に残る。(これは変だと思うのだが変わらないだろう。)

 A社の悩み・求めに応じてカスタマイズしたコンテンツは、同業のB社に対しても売れるだろう。こうなるとお客が商品を作ってくれる夢のお店状態だ。

アマゾンとの類似

 私が舟橋孝之社長を「なんか和製ジェフ・ベゾスっぽい」と評するのは、スキンヘッドネタだけではない。

 アマゾンがその成功のきっかけを掴んだのは、圧倒的に多様性があり、リアル店舗では対応仕切れない「本」という商品をITに結びつけたからである。インソースにとって「本」に当たるのは「研修」だ。

 アマゾンがその地位を守れるのは、スケールメリットと物流インフラへの投資により、単に他の便利なEコマースというだけではもう追いつけないようにしているからである。インソースにとって倉庫や物流インフラに当たるのは、セミナールームや講師だ。

 アマゾンの価値が、倉庫で働く人ではなくて、ユーザの書いたレビュー・入力した個人情報・ブランド価値等にある、というのは、インソースのコアたる価値が、内部に蓄えられるコンテンツにあるのと同じである。

(講師の方々は倉庫のバイトと一緒にすんなよと思うかもしれないがモデル上の位置が同じというだけなので悪しからず。)

 人(講師)やハコ(セミナールーム)にお金がかかって利益率低いだろうという意見は、アマゾンが倉庫や物流へ投資を始めた頃に「IT企業の利点を捨てるのか」とフルボッコに叩かれていたことを思い出させる。

 アマゾンは社内で自分達のために作ったシステムをAWS(アマゾンウェブサービス)として他社にも売ることで、新たな成長を実現した。インソースも自社で作ったITシステムを他社にも売ろうとしている。

キャリアバンクとエコミック


 このツイートをきっかけにちょっと見ていて思ったのだが、3/31終値時点で、

  • 4834 キャリアバンクの時価総額9.19億円
  • 3802 エコミックの時価総額13.31億円

 エコミックはキャリアバンクの子会社で、キャリアバンクとキャリアバンク社長:佐藤良雄で合計62.7%保有している。

13.31 * 0.627 = 8.35
9.19 - 8.35 = 0.84

 キャリアバンク(から保有するエコミック株券の価値を引いた分)が1億円以下で買える計算になってないか? もうちょっとエコミックの株価が上がったら、キャリアバンクが実質タダ以下になるってこと?

 親子上場についてはよくわかってないけど、なんか間違ってる?

インソースと「ピーターリンチの完璧な株」

 6200 インソースを、かの有名な「ピーター・リンチの完璧な株」の条件で判定してみる。

 ポジトといえばそれまでかもしれんが、これだけきっちり当てはまるのは生まれて初めてなんだよなあ。かつての3085 アークランドサービスすらここまでではなかった。

 項目と引用部は全て「第8章 完璧な株、なんて素晴らしい!」 より。

(1)面白みのない、または馬鹿げている社名○

 完璧な株は完璧な会社の株であり、完璧な会社は完璧に単純な事業をやっていて、完璧に単純な事業は完璧に退屈な名前を持つべきである。

 「ソース屋さん?」馬鹿げてはいないが、面白みのない社名ではあるのは間違いない。

(2)代わり映えのしない業容○

 退屈な名前の会社が退屈な業務を行っていればもっと結構である。

 講師を派遣して研修する!? 百パーセント退屈だろう。

(3)感心しない業種○

 思わず肩をすくめたり、吐き気がしたり、顔をそむけたりしたくなるようなのが理想的だ。

 講師を派遣して研修する!? 私はどれもしたくなる。

(4)分離独立した会社△

 企業のある業務部門が分離独立した会社(中略)への投資は、あきれるほどの成果をもたらすことがある。

 スピンオフではない(ルプラスは社長の資産管理会社で事業会社ではない)ので厳密には×。ただし、独立して始めた戦略コンサルをやっているうちに人材教育に特化した、という経緯らしいので、かなりそれに近い。

(5)機関投資家が保有せず、アナリストがフォローしない会社○

 機関投資家が全く、またはわずかしか保有していない株は穴株である。アナリストが訪問したことのない、または知っていることを認めたがらないような会社の株はさらに穴株である。

 機関投資家の保有は1月のこれが最初で、未だ唯一のはず。アナリストのフォローというほどのものも、まだ聞いてない。

(6)悪い噂の出ている会社△

 廃棄物処理産業ほど完璧なビジネスは思い当たらない。

 廃棄物に比するほどではないかもしれんが、会社で「研修やるんだってよ」とかいう噂が流れたら、普通は悪い噂だろう。

(7)気の滅入る会社○

 ウォール街が有害廃棄物の他に無視したがるのは「死」である。

 会社で「研修やりますので集まってください」とか言われたら気が滅入るだろう。私は滅入る。

(8)無成長産業であること○

 多くの人が目立つ成長産業に投資したがるが、私は違う。

 無成長産業だ。完璧。

(9)ニッチ産業であること○

 他の業者が入ってくることのない位置を占めているからである。

 ニッチ産業だ。完璧。

(10)買い続けねばならない商品○

 安定したビジネスはいくらでもあるのに(中略)当たり外れのあるビジネスを選ぶことはない。

 今年の新入社員に研修したから、来年の新入社員にはしなくていい……なんてことはないだろう。来年もしなくてはならない。

(11)テクノロジーを使う側であること○

 価格戦争に悪戦苦闘するコンピュータ会社よりは、価格戦争で利益を得る会社(中略)に投資するべきである。

 ITを使う側だ。完璧。

(12)インサイダーたちが買う株○

 その会社の人間が自社株を買っているのは、その会社がうまくいっている何よりの証拠である。

 IPOしたばかりだから新たに買うってことはありえないが、控えめの見積もりでも70%以上内部者が持ってる状態だから十分だろう。

(13)自社株買い戻し△

 自社株買いは企業が株主に報いる最も簡単で最良の方法である。

 これもIPO直後で自社株買いはありえないが、上項の保有状況と、IPO直後でも配当出していることなど考えて、株主重視は期待できるだろう。

インソースの立会外分売に応募してみたが外れた

 PF1位6200 インソースの立会外分売。

1.分売予定株式数 166,000株
2.分売の実施日 平成29年3月24日(金)
3.分売の値段 1,999円
4.買付申込数量の限度 買付顧客1人につき100株(売買単位:100株)
5.実施取引所 東京証券取引所
6.実施の目的 当社は、平成28年7月に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたが、更に社会的な認知度や信用力を高め、企業価値向上を図ることを目的として、東京証券取引所市場第一部への市場変更申請を行う準備を具体的に進めております。今回の立会外分売は、その形式要件の充足を図るとともに、当社株式の分布状況の改善および流動性向上を図ることを目的として行うものであります。

(ご参考)
① 分売の算定基準日及びその価格 平成29年3月23日(木) 終値2,061円
② ディスカウント率 3.01%

 最大100株なので損益としてはどっちみち誤差だが、立会外分売の仕組みを実際に体験して覚えるために応募してみた。しかし、外れた。

 どうも立会外分売当日には、朝の気配が無茶苦茶高めに出る傾向があるらしい。

 当たった人に株が配られるのが、8:50などギリギリであり、売りの側がそれまで増えないのに対して、分売で増えた流動株数が売りに出て下がることを期待した事前の空売りの買い戻しなどは、8:00ちょうどから出るため。(という理解であってるよね?)

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